【速報】2025年度の最低賃金、大幅引き上げへ｜中小企業が今すぐ確認すべきこと
- botansapporo
- 2025年8月21日
- 読了時間: 4分
毎年この時期になると、最低賃金改定のニュースが流れてきます。
「今年はいくらになるんだろう？」 「うっかり最低賃金を下回っていないか心配…」 「賃金の見直しって何をどうすればいいの？」
そうお悩みの経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。最低賃金への対応は、単なる事務作業ではなく、企業のコンプライアンスと社員のモチベーションに関わる重要な経営課題です。
今回は、2025年度（※2025年8月時点の想定）の最低賃金動向を踏まえ、中小企業が今すぐ確認すべきことと、賃金改定のポイントを分かりやすく解説します。
最低賃金制度の基本と2025年度の動向
最低賃金は、雇用主が労働者に最低限支払わなければならない賃金の下限額を定めた制度です。
地域別最低賃金: 各都道府県に定められており、アルバイト、パート、正社員など雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。
特定最低賃金: 特定の産業にのみ適用されるもので、地域別最低賃金よりも高くなる場合があります。
2024年度は、全国平均で時給1,004円（前年比43円増）となりました。これは過去最高額の引き上げ幅であり、政府はさらなる賃上げを推奨しています。2025年度もこの流れは継続し、更に大幅な引き上げとなる見込みです。
最低賃金は通常、毎年8月頃に改定額が発表され、10月1日から適用されます。
今すぐ確認！中小企業のための「最低賃金チェックリスト」
最低賃金が改定されたからといって、慌てる必要はありません。以下の3つのステップで、冷静かつ着実に対応を進めましょう。
Step 1：自社の賃金が最低賃金を下回っていないか確認する
まずは、現在雇用しているすべての従業員の賃金が、新しい最低賃金を下回らないかチェックします。特に注意すべきは、時給制や日給制の従業員です。
時給制・日給制の場合: 新しい最低賃金と比較するだけでOKです。
月給制の場合: 賃金を時給に換算して比較する必要があります。
【月給制の時給換算式】
月給÷1か月の平均所定労働時間=時給
※1か月の平均所定労働時間 = （365日 - 年間休日数）× 1日の所定労働時間 ÷ 12か月
注意！最低賃金に含めない賃金 以下の手当は、時給換算の計算から除外する必要があります。
時間外手当、休日労働手当、深夜労働手当
精皆勤手当、通勤手当、家族手当
臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
Step 2：賃金制度（賃金規程）・給与改定通知書を見直す
もし、賃金が最低賃金を下回ってしまう従業員がいた場合は、速やかに賃金を見直す必要があります。
賃金制度（賃金規程）の改定: 新しい賃金に合わせて、必要に応じて社内の賃金制度（賃金表）や賃金規程を改定し、従業員に周知します。
給与改定通知書の交付: 賃金が変わる従業員とは、新しい賃金で給与改定通知書や労働条件通知書を作成し、説明・交付する必要があります。これは、法的な義務でもあります。
Step 3：従業員への周知と説明
最低賃金が改定された場合、事業主にはその内容を労働者に周知する義務があります。
就業規則や賃金規程を掲示する、または書面で配布するなどして、従業員がいつでも確認できるようにしましょう。
賃金改定の背景や会社の考え方を丁寧に説明することで、従業員の納得感を高め、モチベーション向上にも繋がります。
最低賃金違反の罰則と、見過ごせない経営リスク
最低賃金法に違反した場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。しかし、本当に怖いのはそれだけではありません。
企業の信頼失墜: 従業員からの信頼を失い、退職者が増える可能性があります。
企業の評判悪化: 労務問題がSNSなどで拡散されると、採用活動にも悪影響が出ます。
未払い賃金の支払い義務: 過去に遡って、不足分の賃金を支払う義務が生じます。
最低賃金への対応は、労務リスク管理の第一歩です。日々の業務に追われがちな中小企業だからこそ、専門家のサポートを得て、確実に対応することが重要です。
まとめ：最低賃金対応は、成長への第一歩
最低賃金の改定は、単なる法改正ではなく、人件費の見直し、ひいては経営戦略そのものを見直す良い機会です。
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